1.求人情報の掲載前後に確認する事項

• 1.求人情報の掲載時、求人企業・事業主に対し、当該求人の募集（労働）条件については、求人企業・事業主の責任である旨を周知し、その内容が正確である旨の確認を取ったうえで掲載します。
• 2.求人情報の掲載にあたっては、その求人企業・事業主の求人情報に関して過去に苦情が発生したことがなかったかどうかを可能な限り確認し、苦情発生の事実があり、再発の恐れがある場合は、求人広告の掲載をお断りする旨を求人企業・事業主にお伝えします。
• 3.事業の内容が監督官庁の許認可等を要する場合は、必要に応じてその証明となる関係書類を確認します。
• 4.求職者とのトラブルが発生している求人企業・事業主、消費者とのトラブルが多発している業種や広告実現能力に疑問がある求人企業・事業主からの求人については、厳正な調査を行い、求人情報の内容について審査の上、掲載の可否を判断します。
• 5.以下に掲げるものは、掲載を差し控えるよう努めます。
  • 1.事業の内容または募集の内容が法令に抵触するもの、またはそのおそれがあると認められるもの
  • 2.基本的人権の侵害、就職差別、均等な雇用機会を損なうもの、またはそのおそれがあると認められるもの
  • 3.いわゆる悪質商法等の社会的に指弾を受けるような事業を行う求人企業・事業主等からの募集や、風俗営業関係事業からの募集であって、風紀上好ましくないものなど、公序良俗に反すると認められるもの
  • 4.個人や他社または特定できる団体等に対する誹謗中傷表現が認められるもの
  • 5.求職者に不利益を与えるもの、またはそのおそれがあると認められるもの
    • ①応募者を集めるために、予め提供する意思のない労働条件を表示するもの
    • ②求人企業・事業主の所在や実態、その事業内容等、募集に係る掲載項目の内容が判然としないもの
• 6.著作権、肖像権、商標権等他社の権利を侵害する画像・文章が認められるもの
• 7.応募者の採用時および入社時に、正当な理由無く研修費や入社準備品等の費用負担が必要とされるもの
• 8.その他当社の編集方針・掲載基準に反すると判断されるもの

2. 募集条件表示基準

• I. 求人広告として取り扱うものは、次に掲げるものとし、それぞれに明確な区分、表示をして掲載します。
  • 1.通常の雇用関係となる人事募集
  • 2.労働者派遣事業の派遣労働者の募集
  • 3.有料職業紹介事業の求職者の募集
  • 4.業務委託（代理店･フランチャイズを含む）の受託者の募集
  • 5.各種イベント参加者の募集
  • 6.独立に向けた研修生の募集
  • 7.職場体験、インターン等参加者の募集
  • 8.その他、当社の編集方針・掲載基準に準じた情報

• Ⅱ. 通常の雇用関係となる人事募集の場合、掲載明示項目として定める事項については具体的に表示しなければならない、とします。なお、掲載明示促進項目として定める事項についてはできるだけ具体的な表示に努めます。

  掲載明示項目

  • 1.求人企業・事業主の正式名称（社名等）および所在地
  • 2.事業内容
  • 3.仕事内容（職種名または職務内容）
  • 4.募集雇用形態（雇用期間の定めの有無）
  • 5.就業の場所
  • 6.就業時間(勤務時間)
  • 7.賃金（採用時に一律に支払われる最低支給額）
    ※固定残業制の場合は、固定残業に相当する時間・手当金額・超過分を支払う旨
  • 8.試用期間や見習い期間などがあり、その前後で雇用形態や賃金等の条件が異なる場合、その期間と内容
  • 9.応募資格
  • 10.応募方法（応募のための連絡手段、その他必要に応じて担当者名、必要な書類、面接、選考の場所等）

  ※新卒募集の場合は、上記のほか、

  • 1. 採用予定数（未定の場合はその旨）と前年採用実績数
  • 2. 応募資格となる学歴（学校種）及び採用予定学科
  • 3. 応募から選考の過程において提出が必要となる書類
    ※募集職種（職務内容）ごとに異なるものは、それぞれ別記するよう努める。

  掲載明示促進項目

  • 1.時間外勤務の状況
  • 2.休憩時間
  • 3.休日
  • 4.適用される社会保険、労働保険
  • 5.昇給制度がある場合はその旨
  • 6.賞与制度がある場合はその旨
  • 7.退職金制度がある場合はその旨
  • 8.通勤交通費が支給される制度がある場合はその旨
  • 9.定年制度がある場合はその旨
  • 10.資本金額
  • 11.創業、法人設立年
  • 12.従業員数（法人・事業所）
  • 13.福利厚生
  • 14.掲載明示項目における賃金に含まれる手当名等の内訳

  ※新卒メディアの場合は、上記のほか、

  • 1.過去に採用実績のある主な出身学校名
  • 2.若者雇用促進法における職場情報（次のA～Cの各類型ごとに1項目以上）
    A)募集・採用に関する状況

    • ①直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数
    • ②直近3事業年度の新卒採用者数の男女別人数
    • ③平均勤続年数

    B)職業能力の開発・向上に関する状況

    • ①研修の有無および内容
    • ②自己啓発支援の有無および内容
    • ③メンター制度の有無
    • ④キャリアコンサルティング制度の有無および内容
    • ⑤社内検定等の制度の有無および内容

    C)雇用管理に関する状況

    • ①前年度の月平均所定外労働時間の実績
    • ②前年度の有給休暇の平均取得日数
    • ③前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）
    • ④役員に占める女性の割合および管理的地位にある者に占める女性の割合

• Ⅲ. 通常の雇用関係となる人事募集以外の募集（Ⅰ.の2～4）の場合は、Ⅱ.の通常の雇用関係となる人事募集の際の明示（促進）項目に準ずるほか、特に次の事項について具体的に表示しなければならないとします。ただし具体的な求人企業が決まっていない登録者募集の場合はこの限りではありません。

  • 1.募集にかかる業務内容および就業地域または場所
  • 2.賃金、報酬に関すること
  • 3.特定労働者派遣事業の場合は、派遣労働者の雇用形態（雇用期間の定めの有無がわかること）及び派遣先で勤務することがわかること
  • 4. 一般労働者派遣事業や業務請負事業で登録者を募集する場合は、登録制であることがわかること
  • 5.業務委託（代理店・フランチャイズを含む）の場合は、募集にかかる委託業務内容、必要とされる資格要件、受託時または受託後に費用負担がある場合は、その費用、報酬については、固定報酬＋歩合（出来高）制、完全歩合（出来高）制等の別

2018年3月1日制定